久松労務行政事務所は建設業許可申請を専門とする行政書士事務所です。

・当事務所では、経営事項審査、経営分析申請、入札参加資格審査申請の代行業務を取り扱っています。

●経営事項審査とは？

建設業者法27条の２３に基づき公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。


●経営事項審査と入札参加資格審査との関係

原則として公共工事を元請として請負う場合は、経営事項審査を受けなければなりません。その他に公共工事を発注する機関で入札参加資格審査を受けなければなりません。その際、必要になるのが経営事項審査結果通知書です。入札参加資格審査は、公共工事を発注する機関（国、県、市町村等）が独自に建設業者の経営規模・財務内容・施工能力等の客観的事項（経営事項審査の結果）に工事の出来栄え等の工事実績や工事経歴等の主観的事項を点数化して、その点数に応じて格付けを行っています。


●経営事項審査点数シミュレーション

当事務所では、公共工事の指名競争入札の格付けのもととなる経営事項審査評点の計算シミュレーションいたします。
年間工事高（2年平均または3年平均）、自己資本額（基準決算または2期平均）の選択により4通りの組合せがあり、選び方により格付けのランクが違ってしまうこともあります。当事務所では、専門家としてのアドバイス及び手続きを代行します。

●費用

経営事項審査
経営事項審査を受ける前に経営分析を行います。当事務所では、毎年の事業年度報告から経営分析申請、経営事項審査まで一括して手続きをします。

通常の場合（経営事項審査を受ける業種数より変わることがあります）
建設業許可事業年度報告書手数料　　　４５，０００円(別途消費税）
経営分析手数料　　　　　　　　　　　　　　１３，５００円（建設業情報管理センター等の費用です）
経営事項審査県証紙代　　　　　　　　　　１１，０００円（県に支払う手数料です。1業種の場合）
経営分析＋経営事項審査手数料　　 　　７５，０００円(別途消費税）
合　　　　　　　　　計　　　　　　 　　　　　　１５５，７５０円

●入札参加資格申請

県、市町村等の公共工事を受注するためには、経営事項審査を受けた後に工事を受注したい県、市町村役場に入札参加資格申請を行わなければなりません。多くの場合、２年に１度、１月の始めから２月の中旬に掛けて定期受付が行われます。（定期受付期間以外にも大抵の場合、随意時受付がありますので、この期間を逃しても入札参加資格申請は可能です。）
愛知県及び愛知県の市町村の多くは、県の電子申請のジステムが利用されているため、ＩＣカードの購入及び電子申請ができるインターネット環境を準備する必要があります。
当事務所では、入札参加資格申請に関わる全てのサポート、申請代行を行っています。

注：安城市については愛知県とは異なる電子システムを採用しているため、、毎年、経営事項審査の結果を受けてた後、入札参加資格の更新申請が必要になります。

●費用
入札参加資格申請代行手数料　　　　　　　２５，０００円

　愛知県の平成24年度入札参加資格者格付基準(指名競争入札）

・一般土木工事		・一般建築工事		・鋼構造物工事
階級	総合点数	階級	総合点数	階級	総合点数
Ａ	1,110以上	A	900以上	A	1,250以上
Ｂ	880以上1,110未満	B	720以上900未満	B	790以上1,250未満
Ｃ	690以上880未満	C	610以上720未満	C	700以上790未満
Ｄ	690未満	D	610未満	D	700未満

・ほ装工事		・しゅんせつ工事		・造園・植栽工事
階級	総合点数	階級	総合点数	階級	総合点数
Ａ	1,060以上	A	990以上	A	820以上
Ｂ	840以上1,060未満	B	740以上990未満	B	690以上820未満
Ｃ	720以上840未満	C	700以上740未満	C	610以上690未満
Ｄ	720未満	D	700未満	D	610未満

・電気設備工事		・管工事
階級	総合点数	階級	総合点数
Ａ	870以上	A	860以上
Ｂ	760以上870未満	B	750以上860未満
Ｃ	620以上760未満	C	620以上750未満
Ｄ	620未満	D	620未満

（注）電気及び管工事業の格付等級は、建築設備工事に適用する。

・総合点数＝経営事項評価点数＋成績評価点数

・成績評価点数＝工事成績評価点数＋ＩＳＯ認証取得点数＋障害者雇用状況点数＋優良工事表彰点数−指名停止経歴点数

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